代位弁済が起こっていても個人再生で家を守れる?

借金問題を抱えている場合、高額な住宅ローン支払いが負担になっているケースが多いです。

 

住宅ローンの支払いができないまま放置していると、保証会社によって代位弁済が行われることがありますが、代位弁済とはどのようなことなのでしょうか?

 

また、代位弁済が起こっていても家を守る方法があるのかも問題です。

 

今回は、住宅ローンを滞納して保証会社が代位弁済していても、個人再生によって家を守る方法について、解説します。

 

 

住宅ローンと保証会社

家や自宅マンションを購入するとき、住宅ローンを利用することが多いです。家は通常高額なため、一括払いすることは難しいことが普通だからです。

 

住宅ローンを設定する場合には、借入先は銀行や公庫になりますが、保証人として信用保証協会や保証会社がつくことが普通です。

 

信用保証協会や保証会社は、保証をメインの活動内容としている協会や会社ですが、これらは住宅ローンの保証人になります。

 

保証人とは、主債務者が借金の支払をしない場合に、代わりに返済をしなければならない立場の人(法人を含む)です。

 

銀行などは、住宅ローン利用者の返済能力を一応信用して住宅ローンの貸付をしますが、万一支払いができなくなったときに備えて保証協会や保証会社を利用します。

 

主債務者が住宅ローンを支払わなくなったら、保証会社や保証協会から住宅ローンの支払いを受けられるので、銀行などの債権者は損をせずに済むからです。

 

このように、保証会社や保証協会は、主債務者が返済をしない場合に備えた1種の担保である「保証人」であることを、まずは押さえておきましょう。

 

 

代位弁済とは

主債務者が住宅ローンを支払わなくなったら、どのようなことが起こるのでしょうか?

 

この場合、まずは借入先の銀行や公庫などから連絡が来ます。そこで、その時点で支払をしたら、とくに問題は大きくならず、そのまま住宅ローンの支払いを継続していくことができます。

 

これに対し、銀行等から督促が来ても無視して、支払をしない状態が数ヶ月以上になってくると、保証会社や保証協会が銀行に「代位弁済」をしてしまいます。

 

代位弁済とは、主債務者が借金その他の負債を支払わない場合に、保証人が債権者に対して代わりに支払いをすることです。

 

住宅ローンの場合には、保証会社や保証協会が保証人になっているので、主債務者が住宅ローンを支払っていない場合にはこれらの会社が銀行などの債権者に対して住宅ローンを代位弁済してしまうのです。

 

この場合、住宅ローンの残ローンは一括払いされます。住宅ローンは、通常時は毎月などの分割払いになっていますが、支払いを滞納し続けると、分割払いができなくなってそのときの残金を一括払いしなければならない、と定められているからです。

 

このことを「期限の利益喪失」と言い、住宅ローンの場合には、だいたい3ヶ月〜6ヶ月分くらいの返済を滞納すると、期限の利益を喪失すると定められていることが多いです。

 

そして、保証会社が代位弁済を行うときには、すでに期限の利益が失われているので、代位弁済は住宅ローン残金の一括払いとなります。

 

保証会社などによって代位弁済が行われる時期は、住宅ローンの滞納開始後だいたい3ヶ月〜6ヶ月後くらいの期限の利益喪失後になります。

 

 

代位弁済が起こったらどうなるのか?

保証会社などによって代位弁済が行われたら、その後はどのようなことが起こるのでしょうか?

 

この場合、もともとの銀行などからの借金については、代位弁済によって完済されるので、銀行等からの督促はなくなります。

 

しかし、保証会社や保証協会も、ボランティアで保証業を行っているわけではありません。

 

保証人は、保証債務によって代位弁済を行った場合、主債務者に対して「求償権」を取得します。求償権とは、保証人などが債権者に支払いをした場合、主債務者に対してその支払った金額を請求することができる権利です。

 

そこで、保証会社や保証協会は、住宅ローンの代位弁済をすると、主債務者に対して支払った住宅ローンの支払い請求をしてきます。

 

このとき、保証会社などは銀行に対して住宅ローンの一括払いをしているので、主債務者に対しても残ローンの一括払いをすることになります。

 

住宅ローン債務者にしてみると、それまでは銀行に対して分割払いで住宅ローンを支払っており、それも苦しいから滞納していたのに、いきなり保証会社から住宅ローンの残ローンの一括払い(数千万円以上になることも多い)が来ることになって、非常に驚いてしまいます。

 

もちろん、このような支払い請求が来ても、支払いに応じることはできないでしょう。

 

しかし、支払いをせずに放っておくと、保証会社や保証協会が住宅の抵当権を実行して、家を競売にかけてしまいます。

 

そうなると家はなくなりますし、競売によっても債権全額の回収ができなければ、その後さらに裁判が行われて、判決によって債務者の財産や給料などを強制執行(差押え)することもあります。

 

このように、住宅ローンの代位弁済が起こった場合、放置すると大変なことになるので、決して放置していてはいけません

 

 

住宅ローンの巻き戻しとは

住宅ローンの支払ができなくなって保証会社や保証協会が代位弁済してしまった場合には、家を諦めるしかないのでしょうか?

 

実は、この場合でも家を守る方法があります。それは、個人再生の住宅資金特別条項を利用する方法です。

 

個人再生は、裁判所に申立をして借金の支払い額を大きく減額してもらう債務整理の方法ですが、個人再生をする場合には、住宅資金特別条項を利用することができます。

 

住宅資金特別条項とは、住宅ローンについては減額をせずにそれまで通り支払いを続け、他の謝金のみを減額してもらえる方法です。

 

住宅利金特別条項は、保証会社や保証協会などによって代位弁済が行われた後でも利用することができます。この場合、代位弁済は「なかったこと」になります。

 

つまり、代位弁済前の状態に戻るので、もとのとおり、銀行等の債権者に対し、分割払いで住宅ローンを返済していくことができるのです。

 

そこで、代位弁済が行われて保証協会が一括請求をしてきて窮地に立たされたと思っていても、個人再生の住宅資金特別条項を利用すると、家を守ることができます

 

このことを、住宅ローンの巻き戻しと言いますが、巻き戻しが起こると代位弁済前の状態にすべてが戻るので、団体信用生命保険なども復活するメリットがあります。

 

住宅ローンを滞納して代位弁済が起こってしまったら、早めに住宅資金特別条項つきの個人再生を利用することが一番の解決方法となります。

 

 

住宅ローンの巻き戻しの期間制限

住宅資金特別条項によって住宅ローンの巻き戻しをしたい場合、期間制限があることに注意が必要です。具体的には、代位弁済後6ヶ月以内にしか、住宅ローンの巻き戻しは認められません。

 

そこで、代位弁済が起こってしまったら、とにかく早めに準備をして個人再生を申し立てることが必要です。

 

6ヶ月を超えると、個人再生によっても家を守ることができないので、あとは家が競売にかかっているのを見ているしかできませんし、残った借金については自己破産して解決するしかないでしょう。

 

また、代位弁済後6ヶ月以内であっても、その間高額な遅延損害金が加算されていくのでで、早く申立をしないと支払い額がどんどん加算されてしまいます。

 

このようなことからも、住宅ローンを滞納して代位弁済が起こったら、すぐに専門家に相談に行って、住宅資金特別条項つきの個人再生手続きを申したてることが重要です。

 

今回の記事を参考にして、住宅ローンの支払いが出来ない場合にも賢く家を守りましょう。

 

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