個人再生でも減額されない債権は?

個人再生を行うと、借金の負担を大幅に減らしてもらうことができます。

 

任意整理の場合には利息の免除しか認められませんが、

 

個人再生の場合には借金の元本についても減額を認めてもらうことができるためです。

 

ただし、一定の種類の債権(あなたから見ると債務になります)については

 

個人再生の手続きを行なっても減額してもらうことができない可能性があることに注意しておきましょう。

 

ここでは個人再生を行なっても減額してもらうことができない債権について解説させていただきますので、

 

現在個人再生を行うことを検討している方は参考にしてみてください。

 

なお、減額してもらうことができない債務については法律で厳しくルールが決まっており、

 

普段から法律事務に関わっている人でないとなかなか理解が難しいと言うのが実情です。

 

法律事務の経験がない方が実際に手続を行う時には弁護士などの専門家にアドバイスを受けるようにしましょう
(現在はほとんどの人が弁護士や司法書士に個人再生の手続を代行してもらっています)

 

 

担保が設定されている場合

借金には担保権という権利が設定されていることがあります。

 

担保権というのは債権者側の権利で、

 

「もし借金を返せないときには、この財産の所有権を譲ってもらいます」という形の契約を行うことです。

 

例えば住宅ローンを組んでいるときには購入した住宅に、

 

自動車ローンを組んでいる場合は購入した自動車に担保権が設定されているのが普通です。

 

この担保権が設定されている借金がある場合、

 

個人再生の手続きを開始すると、債権者は借金を回収するためにその担保権を行使しようとします。

 

担保権が行使されると、個人再生の手続きによって借金減額が行われる以前に

 

担保権の対象となっているもの(自動車や住宅)などを持って行ってしまいますので、

 

その借金については個人再生による借金減額効果を得ることができなくなります。

 

 

自動車がないと仕事ができないというような場合

担保権が設定されている借金については、

 

上で説明させていただいた通り個人再生の手続きを開始した時点で

 

債権者が担保として差し入れているものを回収してしまうのが原則です。

 

しかし、タクシー業者の方のように「自動車がないと収入を得るのが難しくなってしまう」というような場合には例外的な方法があります。

 

 

「別除権協定」という方法がこれに該当します。

 

別除権協定というのは上のタクシー業者の方のように職業上その財産がどうしても必要というような場合に、

 

債権者と裁判所に特別に認めてもらうことで自動者などを所有し続けられるようにする方法のことです。

 

別除権協定が認められた場合は担保権が設定されている財産の時価評価額を一定期間に渡って分割返済していくことになります。

 

ただし、別除権協定は他の債権者との平等に反する例外的な措置になりますから、

 

債権者からの同意を得た上で裁判所からも認可を受けなくてはなりません。

 

 

住宅の場合

個人再生では、住宅ローン特則という方法を使うことによって持ち家を残したまま借金の減額をしてもらうことが可能です。

 

住宅ローンの場合、住宅には抵当権が設定されているのが普通ですが、

 

個人再生を行なったとしてもこれまで通り住宅ローンの返済をしていけば

 

この抵当権は実行されることなく持ち家に住み続けることが可能になります。

 

ただし、抵当権が設定されている住宅の価値が、

 

住宅ローン残高よりも大幅に高い場合には、

 

住宅の時価から住宅ローン残高を差し引きした金額が実質的な財産となるため、

 

その財産もプラスして最低弁済額を計算することになります。

 

そうなると住宅ローン以外の借金に関してはほとんど減額をしてもらうことができないというケースも考えられるため、

 

個人再生を行う意味がそもそもあまりないという事態になってしまう可能性があります。

 

例えば、住宅ローンの残高が2000万円、住宅の時価が2500万円、

 

消費者金融から借りた無担保のローンが300万円あるというような場合、

 

最低弁済額は実質的な財産総額である2500万円?2000万円=500万円ということになり、

 

借金の減額はなしということになってしまうのです。

 

個人再生を行う場合には事前に専門家に相談し、

 

自分は個人再生を行うのが適しているのかどうか?のアドバイスを受けておくことをおすすめします。

 

 

共益債権

共益債権は、個人再生手続中に発生する生活費や裁判費用のことで、

 

これらは個人再生によって減額されることなく全額支払わなくてはなりません。

 

個人再生の手続きには半年程度かかりますから、その間にも家賃や水道光熱費は発生することになりますよね。

 

これらの費用は共益債権に該当しますので、個人再生手続で減額される債権には含まれず、その都度全額を支払わなくてはなりません。

 

個人再生を裁判所で行うためには個人再生委員への報酬(15万円程度必要です)なども発生しますが、

 

これも共益債権に該当するため、減額されることなくその都度全額を払わなくてはなりません
(ただし、個人再生委員への支払いは分割払いにできます)

 

 

一般優先債権

税金や社会保険料は他の債権に優先して支払いをしなくてはならず、

 

個人再生を行なったとしても減額してもらうことができません。

 

これらを一般優先債権と言います。

 

一般優先債権は共益債権と似ていますが、

 

共益債権が個人再生の手続き上「債権者一覧表」に含まれないのに対して、

 

一般優先債権は含まれるという違いがあります。

 

債権者一覧表というのは個人再生の申し立てをするときに

 

裁判所に対して申告する債権者と債権(借金)額を一覧で記入した書類のことです。

 

この債権者一覧表に含まれる借金が個人再生手続きによる減額の対象となります
(逆にいうと、ここに含まれないものは減額の対象とはなりません)

 

そのため、一般優先債権は個人再生手続きが完了するまでは弁済することができないのですが、

 

減額はされないという仕組みになっています。

 

一般優先債権の例としては税金や社会保険料の未払い分、刑事事件の罰金、

 

自営業の人が従業員に対してまだ支払っていない賃金などが該当します。

 

 

非減免債権

一般優先債権や共益債権の他にも、個人再生によって減額してもらうことのできないものがあります。

 

非減免債権と言われるものがそれで、

 

社会通念上、個人再生を行うことによって減額することが適切ではないと判断されるものが該当します。

 

例えば、暴力行為などによって事件を起こした人が被害者から損害賠償請求を受けたようなケースで、

 

加害者側がその損害賠償の債務について個人再生によって支払いを免れるようなことになると、

 

被害者は救済されないことになってしまいますよね。

 

このような損害賠償債務などに関しては個人再生によって債務を減額してもらうことができないのです。

 

非減免債権に該当するものには子供の養育費や故意や過失による損害賠償債務などがあります。

 

ただし、損害賠償債務の場合は「故意または重過失があり、

 

生命や身体を害する不法行為」の場合のみ非減免債権に該当しますので、

 

例えば軽い過失によって自動車の物損事故を起こしたようなケースでは個人再生によって減額される可能性があります。

 

一方で、酒酔い運転や無免許運転などの場合は重過失と判断される可能性が高いため、

 

日減免債権に該当して個人再生による債務減額は認められません。

 

 

保証人となってもらっている人の債務

あなたが個人再生を行なった借金に保証人や連帯保証人となってもらっている人がいる場合、

 

個人再生手続き後にはその人に対して借金の督促がいくことになります。

 

銀行や消費者金融などの債権者は、

 

あなたが個人再生を行なったことで借金の回収ができなくなった以上、

 

保証人となっている人から回収をせざるを得ないと判断するためです。

 

この場合、保証人や連帯保証人となってもらっている人に対しての督促は「一括返済」という形で行われるのが普通です。

 

借金の金額が大きい場合、保証人の人も返済ができないというケースが考えられますので、

 

その場合には保証人の人も債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)を選択することも考えられます。

 

結果的にあなたが個人再生を行うと保証人となってもらっている人には迷惑をかけてしまうことになりますが、

 

この点は債務整理のデメリットとして理解しておく必要があります。

 

これから個人再生などの債務整理を行う予定の人は、

 

保証人となってもらっている人には「あなたの保証人になってもらっている借金について個人再生をすることになったので、

 

あなたに対して借金の督促がいくかもしれません」というように事前に連絡をしておく必要があります。

 

 

その他の疑問

個人再生を行なっても減額されない債権について、その他で疑問としてあげられることが多い点について整理しておきましょう。

 

ただし、以下の内容については「一般的にはこういう判断がされるケースが多い」という事例ですので、

 

実際に個人再生を行うときには弁護士や司法書士などの専門家にアドバイスを受けるようにしてください。

 

個人再生手続き中の家賃や光熱費は支払ってもいい?

個人再生の手続きが開始すると、一部の債権者に対して優先的な支払いを行うことが禁止されます。

 

もしこのルールに背いて一部の債権者に弁済を行うと

 

「偏頗弁済(へんぱべんさい)」として裁判所が個人再生手続きを取り消す場合がありますので注意しましょう。

 

問題となるのは支払い家賃や水道光熱費で、

 

これらの支払いをしないと最悪の場合賃貸物件から立退くように家主から求められてしまいますので注意が必要です。

 

結論から言うと家賃や光熱費は個人再生手続きが行われている時に支払っても偏頗弁済とされることはありません。

 

家賃や光熱費は上でも解説させていただいた通り「共益債権」に該当するため、

 

個人再生手続き中でも優先的に支払いをしても問題ないためです。

 

 

まとめ

今回は、個人再生を行なったとしても減額してもらうことのできない債権について解説させていただきました。

 

もしあなたが負っている債務のほとんどが本文で解説させていただいた非減免債権等である場合には、

 

時間をかけて個人再生を行なってもあまりメリットがない…と言うケースも考えられます。

 

個人再生を行うと金融機関のブラックリストに登録されるため、

 

新規のローン申込みができなくなるなどの不利益を受ける可能性がありますから、

 

自分は個人再生を行うべきか、それとも別の方法を選択するべきか…と判断に迷っていると言う方は、

 

弁護士や司法書士の事務所に相談して見ることを検討してみてください。

 

ほとんどの事務所が相談については無料で受け付けてくれていますし、

 

実際に個人再生等の手続を依頼する場合にも後払いや分割払いにも応じてもらえるのが普通ですから、

 

現在手元にお金がなくて困っている…という方も一度相談してアドバイスを受けてみることをおすすめします。

 

借金の問題は家族や友人など親しい人にほど相談しづらいものですよね。

 

他人である専門家からアドバイスを受けることで精神的にとても楽になる部分もありますから、

 

現在借金問題に苦しんでいる方は一度相談してみることを検討してみてくださいね。

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