個人再生の必要書類について

個人再生は裁判所に申立をして借金の減額を認めてもらう方法ですので、

 

任意整理などの方法と比べると必要書類も多くなります。

 

実際に債務整理の手続を行うときには弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼するケースがほとんどですが、

 

手続の流れやおおまかな必要書類の内容については事前に理解しておきましょう。

 

ここでは個人再生についてどのような書類がどのタイミングで必要になるのかについて解説させていただきますので、

 

現在個人再生を行うことを検討している方は参考にして見てくださいね。

 

 

自分で用意する必要のある書類

まずはあなたの収入や財産についての情報を証明する書類が必要になります。

 

収入に関する書類

具体的には、あなたがサラリーマンである場合には勤務先が

 

発行してくれる源泉徴収票や直近数ヶ月分の給与明細が必要になります。

 

あなたが自営業者である場合には直近の確定申告書類や、

 

直近数ヶ月分の試算表や資金繰り表を準備するようにしましょう。

 

 

所有財産についての書類

あなたが所有権を有している財産については、

 

財産目録という一覧表にまとめるとともに、それらの権利を証明する書類を提出する必要があります。

 

持ち家に住んでいるのであれば固定資産評価証明書、

 

賃貸住宅に住んでいる場合には賃貸借契約書を準備するのが普通です
(敷金は財産とみなされますので注意しましょう)

 

自動車を所有している場合

自動車がある場合は車検証や登録事項等証明書(運輸局で取得します)の他に、

 

所有している車の現在の査定書を提出しなくてはなりません。

 

査定書というと中古車業者でもらうの?と思われる方もおられるかもしれませんが、

 

業者は買取ができるわけではないので査定や証明書の発行はしてくれません。

 

個人再生に際して自動車の査定書を準備するためには自動車査定協会に直接依頼する必要があります。

 

解約返戻金のある保険に加入している場合

貯蓄がわりに解約返戻金の生命保険に加入しているというような場合、

 

その解約返戻金もあなたの所有財産とみなされますので、個人再生手続では申告しなくてはなりません。

 

保険についての証明書として必要になるのは保険証券の他に解約返戻金証明書ですので、

 

手元にない場合は保険会社に発行を依頼するようにしましょう。

 

 

住宅ローン特則を利用するときに必要になる書類

個人再生では、住宅ローンの支払いを継続することで持ち家を手放さなくても借金の減額を認めてもらう方法があります。

 

これを住宅ローン特則といいますが、住宅ローン特則を利用する時には以下のような書類が必要になります。

 

住宅ローンについての契約書
借入返済明細表

 

住宅ローンが固定金利である場合には固定期間の返済予定表が、

 

変動金利である場合には銀行から半年ごとに送られてくる適用金利についての通知が必要になります。

 

 

裁判所に個人再生手続を申立てる際に必要な書類

個人再生は裁判所に対して申し立てをして行う手続きですので、申し立ての書類として以下のような書類が必要になります。

 

個人再生の申立書
債権者一覧表
家計全体の状況
家財道具等目録
陳述書

 

家計全体の状況についての書類を作成する際には、

 

年収を証明する書類(源泉徴収票や給与明細の数ヶ月分)と数字の整合性がとれていなければなりません。

 

家財道具等目録についても所有財産についての書類に基づいて作成する必要がありますので注意しましょう。

 

重要なのは債権者一覧表で、

 

ここに掲載されている債権者の債権が最終的に減額されることになりますので、

 

記載漏れがないようにしておく必要があります。

 

また、個人再生手続は債権者全員に手続に参加してもらって行わなくてはなりませんので、

 

万が一漏れがあると後から手続が中断してしまう可能性があります。

 

金融機関からの借り入れだけではなく、取引先や親族からの借り入れがある場合にも記載漏れがないようにしましょう。

 

最後に陳述書ですが、これには「支払不能になる恐れがある、

 

あるいはすでに支払不能の状態になっている」ということと、

 

「個人再生を認めてもらうための条件に合致している」ということの2点を主な趣旨として作成します。

 

弁護士などの専門家に依頼して個人再生を行う時にはこれらの書類はすべて代わりに作成してもらうことができますので、

 

あなた自身がやるべきことはそれほど多くはありません
(指示される必要書類を集めることに注力しましょう)

 

 

家族にバレずに必要書類を集められる?

個人再生を行うことを検討している方の中には、

 

「家族には個人再生を行おうとしていることを絶対に知られたくない」と考えている人も多いかもしれません。

 

家族にバレないように個人再生を行うことは決して不可能ではありませんが、

 

ネックとなるのは必要書類を家族に知られずに集めることができるかどうかです。

 

裁判所に対して提出する必要がある家系の収支表や財産一覧表は、

 

あなたと同居している人のものも含めたものになるためです。

 

もし同居人が仕事をしているのであれば、その人が勤務先から受け取っている給与明細などを提出する必要があります。

 

 

勤務先にバレずに必要書類を集められる?

周りに知られずに個人再生を行いたい時には、勤務先の人にバレないかどうかも問題ですよね。

 

裁判所に対して出す書類の中で、

 

収入を証明する書類については手元にあれば再発行などは必要ないために問題ないでしょう。

 

また、退職金見込額の算定時についても問題になる可能性がありますが、

 

専門家に個人差姿勢手続きを依頼する場合には会社に問い合わせなくても

 

退職金の算定をしてもらうことは可能ですので問題にはならないと思われます。

 

一方で、勤務先からお金を借りているような場合には裁判所から勤務先に対して連絡が行ってしまいます。

 

個人再生の手続きでは、債権者(あなたにお金を貸している人)全員に参加してもらう必要があるためです。

 

 

自営業の方が個人再生するときの注意点

自営業の方の場合、必要書類のうち「財産目録」に含める財産として、売掛金などを含めなくてはならないことに注意しましょう。

 

個人再生の場合、

 

もし自己破産を選択した時に清算する財産よりも大きい金額を弁済しなくてはならないというルールがありますので、

 

手続開始の段階で所有している財産についてはすべて裁判所に申告しなくてはならないのです。

 

 

買掛金がある場合は偏頗弁済(へんぱべんさい)に注意

買掛金についても注意が必要です。

 

事業を継続したいと考えている人の場合、

 

取引先に対する買掛け金の支払いは絶対に遅らせたくないと考えていると思いますが、

 

もし金融機関などの債権者に優先して買掛け金の支払いを行なってしまうと偏頗弁済として手続上問題となるケースがあるのです。

 

取引先の買掛け金は必要書類を作成する際に債権者一覧表に含め、

 

個人再生手続が完了するまでは支払いができなくなるということに注意しておく必要があります。

 

 

必要書類の準備で不利な扱いを受けないために

個人再生は専門家に頼らずに自力で行うことも決して不可能ではありませんが、

 

現在はほとんどの人が弁護士などの専門家に手続の代行を依頼しています。

 

個人再生は必要書類をそろえる段階では申立書や財産目録の作成、

 

家計の収支報告書など経験がないと作成が非常に難しいものに取り組む必要があります。

 

債権者一覧表に漏れがあると個人再生手続そのものが後から中断してしまう恐れもありますし、

 

陳述書や申立書の書き方次第で裁判官の心象が大きく異なる可能性もあります。

 

裁判所の窓口で書類の基本的な書き方などは簡単に教えてもらうことができますが、

 

具体的な証明書類に基づいて必要書類をそろえるのは一筋縄ではいかないものです。

 

自己判断で必要書類の作成を行うと専門家に依頼した時と比べて不利な扱いを受けてしまう可能性もありますので、

 

経験がない方の場合には無理せず専門家に個人再生手続の代行を依頼することをおすすめします。

 

 

 

まとめ

今回は、個人再生の手続を裁判所に対して申し立てる場合に必要となる書類について解説させていただきました。

 

個人再生では債権者のすべてに手続きに参加してもらうほか、

 

減額後の借金について返済していく計画の作成などが必要であるためにそろえなくてはならない資料も多くなります。

 

実際に個人再生の手続を行うときには弁護士や司法書士などの専門家にアドバイスを受けるようにすることがおすすめです。

 

せっかく裁判所に対しての申し立てが受理されたとしても、

 

再生計画を作成していく上で途中で必要な書類がそろえられない…ということになると、

 

最悪の場合は個人再生手続きが中断されてしまうこともあり得ますし、

 

そうならなかったとしても予想外に長い時間をかけて手続を行うことになってしまいます。

 

慣れていない人にとって裁判所での手続きというのは大きなストレスがかかるものですので、

 

経験のない方は無理せず専門家に依頼するようにしましょう。

 

専門家の事務所では相談は無料で受け付けてもらえるほか、

 

あなたにはどの債務整理の方法が適しているのか?を客観的な立場からアドバイスしてもらうことができます。

 

実際の個人再生手続きは自力でやろうと考えている人も、一度専門家に相談しておくことをおすすめします。

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