個人再生委員とは?面談の心構えも解説!

借金を整理するために個人再生を利用することは多いですが、

 

個人再生手続きでは「個人再生委員」が選任されるケースがあります。

 

個人再生委員は、

 

個人再生手続きに関与して裁判官に意見書を出したりするので、

 

手続き上大きな役割を果たす存在です。

 

債務者が個人再生委員と面談する機会もあるので、心構えをしておくことも必要です。

 

そこで今回は、個人再生委員のことと、面談の際の心構えについて、ご説明します。

 

 

個人再生委員とは

個人再生をするときには、裁判所によって個人再生委員が選任されることがあります。

 

個人再生委員とは、個人再生の手続きに関与して、

 

再生計画案の認可や不認可などについて、裁判所に意見を述べる人のことです。

 

個人再生をするときには、債務者が自分で再生計画案を立てなければなりません。

 

しかし、債務者に任せきりにするのは不安がありますし、不平等や不公正なことが行われては困ります。

 

そこで、裁判所による監督をつけることにしたのが、個人再生委員です。

 

個人再生委員は、債務者に対し、指導や監督を行います。

 

個人再生の申立があったとき、裁判所は必要に応じて個人再生委員を選任します。

 

そして、個人再生委員は債務者と面談をして、その後の手続き進行などについて裁判所に意見を述べます。

 

また、手続き中も債務者は必要に応じて個人再生委員と連絡を取り、

 

個人再生委員による指示や監督を受けることになります。

 

 

個人再生委員が選任されるケース

それでは、個人再生委員は、誰がどのような場合に選任するのでしょうか?

 

裁判所が職権で選任している

個人再生委員を選任するのは、個人再生の申立を受けた裁判所です。

 

そして、個人再生の申立があったとき、

 

利害関係人の申立または裁判所の職権によって、個人再生委員を選任できることとされています。

 

つまり、個人再生委員は、裁判所の裁量で選任されるということです。

 

また、債務者と債権との間で債権額について意見が合わず、評価の申立があった場合にも、個人再生委員が選任されます。

 

 

各地の裁判所の運用状況について

それでは、全国各地の裁判所においては、個人再生委員はどのくらい選任されているのでしょうか?

 

実は、全国の多くの裁判所において、個人再生委員は選任されていません。

 

しかし、東京地方裁判所では、原則的に全件個人再生委員を選任しています。

 

東京は日本全国の中でも非常に事件数が多いので、東京が全件個人再生委員を選任すると、

 

事件の数としては、全国的にもかなり多くの割合で個人再生委員が選任されていることになります。

 

個人再生委員として選ばれているのは、弁護士です。

 

法律的に、弁護士以外の人を個人再生委員にしてはいけない、

 

ということにはなっていませんが、実際には弁護士以外の人が個人再生委員になった例は見られません。

 

そこで、東京で個人再生を行う場合には、必ず個人再生委員が選任されるものと理解しておくと良いでしょう。

 

 

誰が個人再生委委員になっているのか?

次に、具体的にどのような人が個人再生委員になっているのか、見てみましょう。

 

東京地方裁判所で個人再生委員に選ばれているのは、

 

東京23区内の事務所に所属している弁護士の中でも、弁護士経験が10年以上の人です。

 

中でも、破産管財人としての経験や個人再生の申立件数が多い人が個人再生委員に選ばれやすいです。

 

つまり、個人再生委員になっているのは、普段は個人再生を申し立てている弁護士だということです。

 

このようなことから、個人再生手続きを申したてたときに個人再生委員が選任されることは特別なことではありませんし、

 

個人再生委員自身も特別な人ではないので、選任されたとしても構える必要はありません。

 

 

個人再生委員の役割

それでは、個人再生委員の役割はどのようなものなのかを見てみましょう。

 

個人再生委員の仕事は、再生手続き開始前のものと、再生手続き開始後のものに分けられるので、以下で順番に説明します。

 

再生手続開始前の仕事

個人再生委員は、個人再生の申立があると、すぐに債務者と面談をします。

 

そして、債務者は、個人再生委員が指定した振込先に毎月の積立金を開始します。

 

この積立金をきっちり支払えない場合、個人再生委員は再生手続きを開始すべきという破談をしてくれません。

 

そうなると、裁判所が個人再生手続き開始決定を出してくれず、個人再生申立が棄却されてしまいます。

 

そこで、個人再生委員が選任されたあと、

 

その指示に従って積立金を支払うことは、債務者にとって非常に重要なポイントとなります。

 

これができなければ、当初の段階で個人再生手続きがつまずいてしまいます。

 

 

再生手続開始後の仕事

次に、再生手続きが開始した後の仕事を見てみましょう。

 

個人再生委員は、債務者が作成した再生計画案などの書類を受けて、その内容をチェックします。

 

問題があったら修正などの助言を行うこともあります。

 

また、個人再生委員は、

 

再生計画案の内容について債権者の意見を聞くべきかどうかや、

 

再生計画案を認可すべきかどうかなどについても裁判所に意見を述べます。

 

これらの意見は裁判所の判断に重大な影響を及ぼすので、

 

個人再生委員がどのような意見を出すかは非常に重要です。

 

 

再生計画認可決定確定後の仕事もある

個人再生委員の仕事は、

 

基本的には再生計画案の認可決定が確定された段階で終了しますが、

 

中には再生計画の認可が確定した後も仕事をするケースがあります。

 

それは、計画通りに支払いができなくなって、

 

債務者が再生計画の変更申立をしたときや、ハードシップ免責の申立をしたようなケースです。

 

この場合には、新たに個人再生委員が選任されて、その個人再生委員が事案の調査をして意見を述べます。

 

このときに選任される個人再生委員は、以前の手続きと同じ弁護士が選任されることが多いです。

 

 

個人再生委員の報酬

次に、個人再生委員の報酬について説明します。

 

個人再生委員が選任されたら、報酬が支払われます。

 

その金額は、弁護士が申し立てる事案では15万円、弁護士が関与しない事案では25万円となっています。

 

弁護士が関与しない事案の場合、個人再生委員の手間が増えるので報酬が高くなっています。

 

そして個人再生委員の報酬は、債務者が個人再生の申立後に月々積み立てる積立金から支払われます。

 

債務者が積立金を支払った場合、まずは個人再生委員の報酬に充てられて、余った分は後で返還されることになります。

 

 

個人再生委員との面談について

個人再生を申し立てると、個人再生委員との面談があります。

 

このとき、どのようなことに注意すれば良いのか、その心構えを説明します。

 

個人再生委員との面談が行われるのは、個人再生委員の弁護士の事務所です。

 

そこで、呼び出された日に、申立を依頼した弁護士と一緒に個人再生委員の弁護士の事務所に行きます。

 

実際の面談の場では、個人再生委員から、なぜ借金がかさんだのか、

 

その事情を聞かれたり、収入や支出の状況について確認されたりします。

 

重要なのは、手続き後支払いを継続していくことができるのかということなので、

 

今の収入を維持できるのかとか、今後支出が増える可能性がないのかなども聞かれます。

 

また、個人再生委員は、面談前に申立時の資料を読んでいるので、資料を読んで疑問に感じたことを聞かれることもあります。

 

さらに、申立書に記載した以外に財産がないのかとか、債権者一覧表以外の債権者がいないかなどを確認されることもあります。

 

個別の事案によって、

 

個人再生から追加資料の提出を求められることもありますし、

 

継続的に家計収支表を作成して提出するように求められるケースもあります。

 

個人再生委員による事情聴取は、取り調べとは異なるので、普通に和やかな雰囲気で行われることが多いです。

 

借金をしたことを怒られたり厳しく追及されたりすることはありません。

 

ただ、個人再生委員に、

 

「確実に返済を継続出来る人」だと思ってもらうことが必要なので、

 

面談時には、質問された内容について、誠実に答えることが重要です。

 

構えすぎる必要はなく、常識的にきちんと対応していれば、問題なく個人再生委員との面談を終えられます。

 

面談時には申立代理人の弁護士もついていてくれるので、

 

不安なことがあったら手続を依頼している弁護士に聞いてみると良いでしょう。

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