個人再生の住宅資金特別条項とは?

ひと言で「借金」とは言っても、その具体的な状況は人によってさまざまです。サラ金の多重債務になっている人もいますし、クレジットカードでショッピングをしすぎたというケースもあります。

 

中でも深刻なのが、住宅ローンを抱えているケースです。この場合、借金がかさむことによって住宅ローンの返済もできなくなりますが、そうなると、大切な家がなくなってしまいます。

 

このようなとき、役に立つのが個人再生の住宅資金特別条項です。

 

そこで今回は、住宅ローンがあっても家を守ることができる住宅ローン特別条項について解説します。

 

 

住宅ローンが支払えなくて借金がかさむパターン

個人再生には、住宅資金特別条項がありますが、このことを考える前提として、そもそもどのようなケースで、住宅ローンを支払えなくなるのかを見ておきましょう。

 

家や自宅マンションを購入する場合、価格が数千万円単位でかかることが普通なので、一般の人は一括で支払うことが容易ではありません。そこで、住宅ローンを利用して家を購入することが多いです。

 

ただ、住宅ローンは、組んだ当初は支払いができていても、だんだんと支払いが苦しくなるケースが多いです。

 

とくにボーナス時に支払額を増額する「ボーナス払い」の支払い方法を選択すると、ボーナス時に余剰がなくなって支払いが厳しくなり、お金が足りなくなりがちです。

 

そうなると、住宅ローンを支払うために消費者金融やクレジットカード、カードローンなどを利用してしまいます。

 

このような消費者ローンの利用によって一時的には借金を支払うことができますが、その後消費者金融などの支払いもかさんでくるので、支払いがいっそう苦しくなってしまいます。

 

そうして結局は消費者金融もクレジットカードもカードローンも住宅ローンも、すべて支払いができなくなってしまうのです。

 

住宅ローンを支払えなくなると、このように大きな不利益があるので、ローンを組むときには、必ず支払いができる範囲で計画的に設定することが重要です。

 

 

住宅ローンを支払わないとどうなるのか?

では、次に住宅ローンが支払えないので放っておくとどうなるのかを見てみましょう。

 

住宅ローンを組む場合には、通常保証会社を入れており、住宅に「抵当権」を設定しています。

 

抵当権とは、債務者が住宅ローンの支払ができなくなったときに、抵当権者が住宅を競売にかけて売却して、その代金から債権の満足を受ける権利のことです。

 

住宅ローンを設定する場合、借入先の銀行や保証会社が抵当権者となっています。

 

そこで、住宅ローンを支払えないからと言って放置していると、保証会社が代位弁済をして、抵当権を実行して家を競売にかけてしまいます。

 

そうなると、家は売却されて手元からなくなってしまい、住めなくなってしまいます。

 

よって、住宅を守りたいなら、支払わないで放置していることはできません。

 

 

住宅ローンを債務整理するとどうなるのか?

住宅ローンやサラ金の借金を支払えなくなったら債務整理で解決する必要があります。このとき、住宅ローンも債務整理の対象にすることができます。

 

ただ、住宅ローンを対象にして債務整理してしまうと、やはり抵当権が問題になります。抵当権は、個人再生などの債務整理をしても消えるものではありません。

 

住宅ローンを対象にして債務整理をすると、借入先の金融機関や保証会社は抵当権を実行して住宅を競売にかけてしまうので、家はなくなってしまうのです。

 

このようなことから、家を守りたいなら住宅ローンを債務整理の対象にすることはできません。

 

 

個人再生の住宅資金特別条項とは

住宅ローンを債務整理の対象にすると家がなくなりますが、個人再生をする場合、住宅ローンを外して手続きをすることはできません。

 

個人再生には、債権者平等の原則がはたらくからです。債権者平等の原則とは、すべての債権者を平等に取り扱わないといけない、という原則です。

 

そこで、一部の債権者を対象にしなかったり、一部の債権者だけを対象にしたりすることは許されません。個人再生をするなら全員の債権者を手続きの対象にして、全部の債権を同じ割合で減額する必要があります。

 

こっそり1人の債権者にだけ支払をしていると、法律違反となって、個人再生が廃止されたり再生計画が不認可になったりして、個人再生に失敗してしまいます。

 

そこで、住宅ローンだけを特別扱いすることもできないのが原則です。

 

ただ、個人再生には「住宅資金特別条項」という特則があります。これは、住宅ローンがある場合には、住宅ローンのみ減額せずにそのまま支払い、他の借金を減額してもらえる特則で、個人再生の債権者平等の原則を曲げた扱いになっています。

 

住宅資金特別条項は、住宅が債務者にとって重要な資産になっていることなどに鑑みて、民事再生の特則としての個人再生に特別に認められた制度です。

 

住宅資金特別条項を利用すると、住宅ローンがある場合に、住宅を残したまま借金を減額することができるので、大きなメリットがあります。

 

 

任意整理との違い

債務整理手続きには任意整理という手続きの種類があります。任意整理には債権者平等の原則がはたらかないので、任意整理を利用すると、住宅ローンを外して手続きをすることができます。

 

そうなると、任意整理でも個人再生の住宅資金特別条項でも結果が変わらないのではないか、と思われるかもしれません。

 

しかし、任意整理と個人再生では、効果が全く違います。

 

任意整理の場合、過去に利息制限法を超過した利率での取引がない場合、基本的に借金の元本を減額してもらうことができません。カットしてもらえるのは将来利息くらいです。

 

よって、たとえば、住宅ローン3000万円と500万円のサラ金からの借金があるケースで任意整理をした場合、住宅ローンも500万円の借金もそのまま残るので、支払いがさほど楽になりません。

 

これに対し、個人再生の場合には、住宅資金特別条項を使っても、住宅ローン以外の借金は大きく減額されます。

 

たとえば、住宅ローン3000万円と500万円のサラ金からの借金がある場合、住宅ローン3000万円はそのまま支払いを続けますが、残り500万円のサラ金の借金については、100万円にまで減額してもらうことができます。

 

そうなると、住宅ローン以外のサラ金の支払が非常に少なく抑えられるので、支払いが楽になって完済しやすくなります。

 

このように、住宅ローンがある場合には、任意整理よりも住宅資金特別条項つきの個人再生の方が圧倒的に有利です。

 

 

住宅資金特別条項を使う方法

住宅資金特別条項を利用したい場合には、個人再生の申立時に住宅資金特別条項の利用を申請する必要があります。具体的には「弁済許可申立書」の提出が必要です。

 

個人再生申立時に住宅ローンの弁済許可の申立をしないと、住宅ローンを特別扱いして支払いを継続することができません。そうなると、住宅ローンも個人再生の減額対象になってしまい、抵当権者から競売の申立をされてしまうことになります。

 

そこで、住宅ローンがある場合に個人再生をするとき、住宅資金特別条項を使いたいなら、必ず忘れないで弁済許可の申立をしなければなりません。

 

弁護士や司法書士に個人再生を依頼する場合、住宅ローンがある場合には必ずその旨を告げて、住宅資金特別条項のり用をしてもらうように確認することが大切です。

 

以上のように、個人再生の住宅資金特別条項を利用すると、効果的に借金を減額しながらも自宅を守ることができます。住宅ローンの支払が苦しくなって困っているなら、是非とも利用を検討してみてください。

 

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