個人再生で車を守れる?別除権協定とは?

個人再生をすると、借金問題を解決することはできますが、

 

車のローンがある場合、車がなくなってしまうおそれが高いです。

 

車が生活必需品になっているようなケースでは、個人再生によって車がなくなると不都合が大きいです。

 

個人再生をしても、手元に車を残す方法はないのでしょうか?

 

今回は、個人再生で車を守ることができる可能性のある、別除権協定について解説します。

 

 

個人再生をすると車がなくなる理由

今、借金を抱えて返済が苦しくなっている人の中には、個人再生を検討していることがあるでしょう。

 

個人再生をすると、借金の返済金額を大きく減額してもらうことができるので、

 

支払いが苦しくなった借金でも、返済を継続していけるようになって状況が改善されます。

 

しかし、車のローンを抱えている場合に個人再生をすると、問題が発生します。

 

この場合、車のローン債権者が車を回収してしまう可能性があるからです。

 

車のローンを設定するときには、ローン返済中は車の所有名義をローン会社にとどめることが多いです。

 

このことを、所有権留保と言います。

 

所有権留保がついている場合に車のローンを滞納すると、ローン会社が所有権にもとづいて車を引き上げることができます。

 

そこで、車のローンがある場合に個人再生をすると、

 

約定通りにローンを支払えなくなるので、ローン会社が車を引き上げてしまいます。

 

この場合の所有権留保のことを別除権と言い、ローン会社は別除権者と呼ばれます。

 

以上のような仕組みによって、車のローンがあるときに個人再生をすると、車がなくなると言われています。

 

 

車のローンだけを支払うことは認められない

それでは、車のローンを組んでいて所有権留保がついている場合には、

 

車を手元に置いたまま守ることは出来ないのでしょうか?

 

たとえば、車のローンだけを個人再生の対象から外して全額支払うことにより、

 

ローン会社による車の引き上げを防止出来ないのかが問題です。

 

このようなことは、基本的には認められません。

 

個人再生をするときには、債権者平等の原則という原則が働きます。

 

これは、全ての債権者を平等に取り扱わないといけない、という原則です。

 

そこで、車のローンだけを優先的に支払うことは許されません。

 

裁判所に黙って車のローンだけを支払うというように、

 

一部の債権者への支払いをすることを偏頗弁済と言いますが、

 

偏頗弁済したことが判明したら、

 

最低弁済額に支払った分の車のローンを上乗せされるので、個人再生後の借金返済額が増えます。

 

さらに、再生計画案を認可してもらえなくなってしまって個人再生に失敗してしまうこともあります。

 

このような背信行為を行っていることがわかると、弁護士も個人再生をすすめてくれなくなるでしょう。

 

そこで、個人再生をするとき、車を守りたくても勝手な判断で車のローンだけを払い続けることはできないのです

 

 

別除権協定によって車を守れる可能性がある

車のローンがあるときに個人再生をすると、基本的に車がなくなってしまいます。

 

しかし、車が生活の必需品になっているケースもあります。

 

たとえば、タクシー運転手や個人の運送業者などの場合には、

 

車が仕事に必要なので、車を引き上げられると収入が断たれて、返済もできなくなってしまうおそれがあります。

 

このような場合には、別除権協定を結ぶことによって、車のローンの支払を継続することができるケースがあります。

 

別除権協定とは、別除権者と債務者が締結する協定のことで、借金残額の返済額と支払い方法を決めるものです。

 

別除権協定が認められるのは、車が債務者の生活や仕事に必須であるケースです。

 

そして、別除権者との間で合意ができること、裁判所によって許可してもらうこと、他の債権者から反対されないことが必要になります。

 

車のローンがあって車を守りたいからと言って、どのような場合でも別除権協定が認められるわけではないので、注意が必要です。

 

 

別除権協定を締結する方法

以下では、別除権協定によって具体的に車を守る方法を説明します。

 

この場合、まずは別除権者と別除権協定を締結しなければなりません。

 

別除権協定を締結するときには、車のローンの返済額と返済方法を決めますが、

 

残ローンをそのまま支払えば良い、ということにはならないので注意が必要です。

 

別除権協定を締結する際には、残ローンではなく車の評価額が基準になります。

 

たとえば、残ローンが150万円の場合でも、

 

そのときの車の評価額が100万円にまで落ちていたら、

 

100万円の返済による協定を締結しないといけません。

 

それを超えて高額な協定を締結しても、裁判所が認めてくれませんし、他の債権者も納得しないでしょう。

 

評価額を超える部分については、再生債権に組み込むことによって別除権者に納得してもらうしかないのです。

 

しかし、別除権者(ローン債権者)は、

 

残ローン全額を支払わないと納得しない、

 

ということも多いので、交渉が難航することがあります。

 

また、別除権協定による返済額について合意ができても、

 

具体的な返済期間や利息の有無、利率などについても合意しないといけません。

 

このように、別除権協定を締結するときには、戦略的な交渉が必要になります。

 

個人再生を依頼するときには弁護士に依頼するのが普通ですが、

 

別除権協定が必要になる場合には、特に債務整理に強い経験豊富な弁護士に依頼すべき必要性が高いです。

 

 

裁判所の許可が必要

別除権協定によって車を守るためには、別除権協定が必要であることを裁判所に認めて必要があります。

 

そのためには、車が債務者の生活や業務にとって必要不可欠であることを説明する必要があります。

 

具体的には、裁判所に対して上申書を提出して、裁判所に判断してもらいます。

 

また、別除権協定の内容が不当にローン債権者を利するものであったり

 

他の債権者に不利益を及ぼすものであったりする場合には、裁判所が認めてくれない可能性があります。

 

このように、裁判所に別除権協定の必要性を認めてもらうことができて、

 

別除権者との間で内容的に妥当な別除権協定が締結できた場合に、

 

はじめて別除権協定が有効になって、車を守ることができるのです。

 

 

再生計画案に反対されないための工夫も重要

別除権協定を締結する方法で車を守りたい場合には、

 

債権者に反対されないように根回しが必要になるケースがあります。

 

個人再生の中でも小規模個人再生の場合には、

 

再生計画案が認可されるために、一定の人数及び債権額の債権者による賛成が必要になるからです。

 

具体的には、過半数の人数または債権額の債権者が再生計画案に反対すると、その再生計画案は認可されなくなります。

 

そこで、別除権協定を締結して裁判所によって認めてもらっていても、債権者が反対すると、

 

再生計画案自体が認められなくなって個人再生自身に失敗してしまうおそれがあります。

 

そこで、小規模個人再生で別除権協定を利用して車のローンを守りたい場合、

 

債権額の大きな債権者などに事前に連絡を入れて了承をもらっておく方が安心です。

 

給与所得者等再生のケースなら、再生計画案の認可のために債権者の同意が不要なので、このような根回しは不要になります。

 

 

別除権協定を成功させるコツ

別除権協定によって車を守ることは、簡単なことではありません。

 

そもそも別除権協定が認められるケースが非常に限定されていますし、

 

協定を締結するときには、別除権者と粘り強く交渉することが必要になります。

 

裁判所の説得も必要ですし、他の債権者への根回しも必要です。

 

このようなテクニカルな手続きを有利に進めるには、腕の良い弁護士に個人再生を依頼することが何より重要です。

 

弁護士にもいろいろなタイプの人がいて、どのような人でも個人再生に強いわけではありません。

 

特に、別除権協定はマイナーな分野なので、取り扱ったことがない弁護士もいます。

 

 

別除権協定を成功させたいなら、

 

民事再生や個人再生に特に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします。

 

弁護士の得意分野は、弁護士事務所のホームページなどに書いてありますし、

 

実際に弁護士に面談したときに、別除権協定の利用経験があるかどうかなどを確認してみるとわかります。

 

ただし、腕の良い弁護士に依頼しても必ずしも別除権協定を利用できるわけではないので、

 

どうしても利用出来ない場合には、諦める覚悟も必要になります。

 

今回の記事を参考に、

 

車が生活や仕事に必須のケースで不利益を被らないよう、弁護士とよく相談をして、最良の選択をしてください。

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