個人再生の費用が用意出来ない場合の対処方法

借金がかさんで返済が苦しくなったら、個人再生が有効な解決方法になります。

 

個人再生をすると、住宅ローンがあっても家を守りながら借金を減らすことなどができて、メリットが大きいです。

 

しかし、個人再生をするときには費用がかかります。費用を用意出来ない場合には、どのようにして対処したら良いのでしょうか?

 

今回は、個人再生の費用が用意出来ない場合の対処方法について解説します。

 

 

個人再生ではどのくらいの費用がかかるのか?

そもそも、個人再生をするときにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか?以下で見てみましょう。

 

個人再生の費用の種類

個人再生をするときには、弁護士に依頼することが普通です。

 

個人再生は複雑で専門的な手続きなので、自分一人で手続きを進めることは非常に難しいからです。

 

そこで個人再生をすると、弁護士費用がかかります。

 

また、個人再生をするときには、裁判所に対して申立をして手続きを進めてもらわないといけません。そこで、裁判所に納める費用(実費)も必要です。

 

このように、個人再生では、弁護士費用と実費の両方がかかってきます。

 

 

弁護士費用

それでは、個人再生の弁護士費用はどのくらいかかるのでしょうか?

 

まず、法律相談料がかかります。法律相談料とは、弁護士に個人再生の相談をするときにかかる費用のことです。

 

これは、どこの事務所でもだいたい30分5000円(+税)となっています。

 

ただ、多くの弁護士事務所が債務整理の無料相談を行っているので、それを利用したら、法律相談料はかかりません。

 

次に、着手金が必要です。着手金とは、弁護士に事件の処理を依頼したときにかかる費用です。通常は、事件の依頼時に一括払いをします。

 

個人再生の着手金の相場は、だいたい30万円〜50万円程度です。

 

 

実費

個人再生をするときには、実費がかかります。

 

まず、裁判所に対して個人再生の申立をするときに、手数料として1万円が必要です。これは、収入印紙の形で支払います。

 

また、申立後、官報公告費用として13000円あまりが必要です。これは、現金で裁判所に納めます。

 

さらに、個人再生委員が選任されるケースでは、15万円の個人再生委員の予納金が必要になります。

 

弁護士に手続を依頼しない場合、予納金が25万円になります。

 

 

個人再生の費用が高額になるケース

次に、個人再生の費用が高額になるケースはどのような場合なのか、見てみましょう。

 

住宅資金特別条項を利用するケース

個人再生には、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)という特則があります。

 

これは、住宅ローンがある場合に、住宅ローンの支払いはそのまま継続して、他の借金だけを減額してもらうための督促です。

 

住宅資金特別条項を利用すると、一般のケースよりも個人再生の着手金が高額になることが多いです。

 

給与所得者等再生を利用するケース

また、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

 

給与所得者等再生は、サラリーマンや公務員などの給与所得者が利用できる特殊な個人再生ですが、

 

こちらの手続を利用すると、手間がかかるので小規模個人再生よりも着手金が高額になるケースが多いです。

 

住宅資金特別条項をつけたり給与所得者等再生を利用したりすると、着手金の金額は40万円〜50万円以上になると考えた方が良いです。

 

これに個人再生委員が選任されると、個人再生にかかる費用がかなり大きくなります。東京地方裁判所では、基本的に全件個人再生委員が選任されます。

 

たとえば着手金が50万円で個人再生委員が選任されると、合計で70万円程度の費用が必要になってしまうことになります。

 

 

費用が用意出来ない場合の対処方法

個人再生の費用は、事案によってはかなり高額になることがあります。

 

そこで、費用が用意出来ない場合、どのように対処すれば良いのかを説明します。

 

 

無料相談を利用する

個人再生の費用の支払いが苦しい場合には、まずは無料相談を利用することが鉄則です。

 

個人再生などの債務整理の相談をすると、通常は30分5000円の法律相談料がかかってしまいますが、

 

無料相談を利用するとこれが0円になるので、非常に助かります。複数の法律事務所で無料相談を利用して、より料金の安い事務所を探すことも可能です。

 

 

相場より安い事務所を探す

個人再生の費用が用意出来ない場合、安い事務所を探す方法がおすすめです。

 

弁護士費用は自由化されているので、今は各法律事務所が自主的に費用の基準を定めています。

 

同じ事件を依頼する場合でも、依頼先の事務所によってかかる費用の金額が異なります。

 

そこで、できるだけ費用の安い事務所に依頼することが、費用の節約になります。

 

安い事務所を探したい場合には、ネット上のホームページを検索して各事務所の費用を比較して見ることをおすすめします。

 

ホームページにはだいたいの費用が書かれているためです。

 

ただ、サイト上の説明だけでは必ずしも正確な金額はわかりません。

 

そこで、かかる費用を知りたい場合には、無料相談を利用して弁護士と面談をして、実際にかかる費用を確認することが大切です。

 

 

分割払いを利用する

個人再生で費用を用意出来ない場合には、着手金や実費の分割払いを利用するのも1つの方法です。

 

着手金や実費については、原則的には事件依頼時に一括払いすることが多いですが、実際には多くの事務所で分割払いを認めてくれます。

 

具体的に月々いくらずつの支払いにするかなどについては、個別に弁護士と相談して決めることになります。

 

分割払いを利用したい場合にも、まずはネット上の弁護士事務所のホームページをチェックしてみることをおすすめします。

 

「費用の分割払い可」などと書かれている事務所では分割払いを積極的に受け入れています。

 

また、そのような記載がなくても、相談したら分割払いができる事務所がたくさんあります。

 

無料相談を受けたとき、分割払いを希望するなら、可能かどうか弁護士に確認してみると良いでしょう。

 

もし可能だと言うことであれば、具体的にどのような方法で支払をしていくのか相談をして、支払える範囲で契約をして、手続きを進めてもらうと良いでしょう。

 

 

親などに出してもらう

個人再生で弁護士費用を用意出来ない場合、親などの周囲の人に頼る方法もあります。

 

親や友人、親戚、恋人、職場の同僚など、相談できる人がいたら相談してみましょう。

 

個人再生手続き中にはそれらの人に優先して返済することが認められませんが、手続きが終わったら借りた分を返していくことも可能です。

 

 

法テラスを利用する

個人再生の費用が用意出来ない場合、自分に収入や資産がなければ法テラスの利用をお勧めします。

 

法テラスとは、日本司法支援センターのことで、国の法務省の管轄の機関です。

 

もともと資力の少ない人に対する法律的支援を目的にした機関です。

 

法テラスでは、弁護士や司法書士の無料相談を実施していますし、個人再生の着手金や実費の立て替え援助も行っています。

 

法テラスを利用すると、弁護士費用を法テラスがいったん立替払いしてくれるので、利用者は弁護士に直接費用を支払う必要がありません。

 

立て替えてもらった費用については、月々1万円ずつ返済していけば足ります。

 

1万円が厳しい場合には、月々5千円程度にまで抑えてもらえますし、法テラスへの償還期間において、利息や手数料は発生しません。

 

しかも、立て替えを受ける費用の金額は法テラス基準になるので、一般の弁護士事務所に依頼するよりも非常に安くなります。

 

たとえば、債権者が5社の場合、実費込みで17万円程度で弁護士に依頼できるのです。
(ただし、予納金は本人の負担となります。)

 

将来生活保護を受けるようになった場合には、法テラスへの償還費用が全額免除されます。

 

このように、法テラスを利用すると、たくさんのメリットがあります。

 

ただし、法テラスを利用するためには、収入や財産が一定以下出ないといけない、という資力要件があるので、注意が必要です。

 

 

以上のように、個人再生の費用が用意出来ない場合の対処方法はいろいろあります。

 

費用が高いからと言って、個人再生を諦める必要はありません。

 

今、借金を抱えていて個人再生したいけれどもお金がない、と思って悩んでいるなら、

 

まずは一度、借金問題に強い弁護士に相談をして、費用支払い方法について相談してみましょう。

 

きっと良いアドバイスをもらえるはずです。

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